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在留外国人のコロナワクチン接種 入管庁が住所調査

上川法相

出入国在留管理庁は在留外国人の新型コロナウイルスワクチン接種をめぐり、接種券が届かない外国人の所在地の調査を近く始める。接種券が届かない外国人の情報を自治体を通じて把握する。本人に連絡をとって接種と住所の変更を促す。

上川陽子法相は4日の記者会見で外国人の所在調査を検討すると明らかにした。「接種券を郵送しても宛先不明で返ってくるケースがある」と述べた。厚生労働省と調整し、近く正式に実施を決める。

入管庁は在留に関する申請書や企業の届け出書類などから外国人の電話番号などの情報を把握する。調査結果は自治体に報告し、改めてワクチン接種券を送付する手順を想定する。

在留外国人の数は2020年末時点で288万人にのぼる。コロナ禍で職を失って引っ越しを余儀なくされ、住所変更の届け出を済ませていないケースもあるとされる。漏れなくワクチン接種を済ませる狙いがある。

加藤勝信官房長官が3日、関係省庁に外国人の感染予防の支援強化を指示していた。入管庁は外国人向けのインターネットでの情報発信や、入管庁施設でのチラシの配布などにも取り組む。

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