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ウクライナ避難民20人、政府専用機で日本へ 外相表明

林芳正外相は4日、訪問中のワルシャワで記者会見し、ウクライナ避難民への支援を表明した。「人道的観点から日本も可能な限り避難民を受け入れる」と説明した。その後、希望者20人を政府専用機で日本に移送すると記者団に明らかにした。

林氏は岸田文雄首相の特使としてポーランドを訪問した。4日にラウ外相と会談した後、共同記者会見に臨んだ。同国を含むウクライナ周辺の国々に緊急人道支援などをする意向も示した。

ウクライナから国外へ避難した人は400万人を超えた。ウクライナに隣接するポーランドは240万人を上回る最大の受け入れ国になっている。

林氏が帰国する際に日本行きを望む避難民20人を政府専用機に乗せる。林氏は4日、記者団に「政府専用機の予備機に避難を切に希望しているものの自力で渡航手段を確保するのが困難な20人に乗っていただくことにした」と語った。

政府は1日に避難民受け入れに関する関係省庁会議を開いて支援策の概要を決めた。入国した避難民には滞在先の施設を提供し生活費を支給する。政府が公益財団法人「アジア福祉教育財団」の難民事業本部に実務を委託する。

住居や職場などを提供する自治体や企業と引き合わせるなどのサポートにも取り組む。

ウクライナの状況が落ち着いた場合の帰国や第三国への出国も支援する。個別の状況にあわせて日本国内への定住を認めることを視野に入れる。

日本は2日までに393人のウクライナ避難民を受け入れた。最長90日の短期滞在で入国してもらい、希望があれば就労が可能で1年間滞在できる「特定活動」という在留資格への切り替えも認める。

難民条約や出入国管理法に基づく支援を受けられる「難民認定」は個別の事例ごとに判断する見通しだ。

林氏はポーランド訪問中にウクライナのクレバ外相と会談して避難民の受け入れを進めていると伝えた。現地にいる日本政府の支援チームや国際機関の関係者と意見交換し、ウクライナとの国境や避難民施設を視察した。

林氏は5日に帰国する。ポーランド訪問を通じて把握した支援ニーズを踏まえ、次のウクライナ関連の施策を検討する。

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