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自宅療養方針、与党が修正要求 首相「全国一律でない」

(更新)
衆院厚労委で答弁する田村厚労相㊥(4日午前)

自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部などの合同会議は4日、重症患者などを除き自宅療養を基本とする政府の新方針について修正を要求すると決めた。公明党からも撤回を視野に見直しを促す意見が出た。菅義偉首相は感染急増地域に限る措置だと説明して理解を求めた。

自民党ワクチン対策プロジェクトチームの古川俊治事務局長が会議後、記者団に「党として受け入れないことになった」と語った。「病床が危機にあるのは東京都だけだ」と指摘し、全国に適用するような発信を改めるよう主張した。

下村博文政調会長はBSフジ番組で、方針を巡る政府の説明文書について「中等症以下の患者は入院するなと受け取られかねない」と述べた。田村憲久厚生労働相に修正するよう伝えたと明らかにした。

公明党の高木美智代政調会長代理は同日の衆院厚生労働委員会で「撤回も含めて検討し直してほしい」と話した。「酸素吸入が必要な中等症の患者を自宅で診るなんてあり得ない」と強調した。

同党の伊佐進一厚生労働部会長は国会内で記者団に高木氏の要求について「個人の発言だが大変重い」と言及した。

首相は与党からの指摘を受けて、方針の対象は「首都圏など爆発的な感染拡大が生じている地域で全国一律ではない」と説明した。「必要な医療を受けられるようにする措置だ」と訴えた。

撤回するかを聞かれると「丁寧な説明をして理解してもらう」と否定した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

田村氏は衆院厚労委で中等症患者の扱いに関して「呼吸管理されている人を入院させず、自宅に戻すことはない」と言明した。中等症でも重症化するリスクが高いと判断すれば入院になると説いた。

田村氏は患者の自宅療養の安全性を高めるため訪問看護を充実させる方針も提示した。診療報酬を加算する。自民党の木村弥生氏の質問に答弁した。

新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は自宅療養の方針について政府と事前に「相談や議論はしていない」と明かした。立憲民主党の早稲田夕季氏の質問に答えた。

立民の長妻昭副代表らは厚労委の後、中等症患者も入院する従来の原則を維持するよう田村氏に要望書を手渡した。政府方針を「医療を必要とする患者を放棄するような無責任な対応と言わざるを得ない」と批判した。

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