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外国人の生産年齢人口も減少 コロナ禍の入国制限響く

神戸市の支援団体は近隣のベトナム人留学生や技能実習生に支援物資を配った(神戸市)

総務省が4日発表した人口動態調査では、新型コロナウイルス禍を受けた外国人の流入減も浮かび上がった。海外からの転入者から国外への転出者などを差し引いた差分と生産年齢人口(15~64歳)は、ともに7年ぶりの減少となった。コロナ禍での入国制限で留学生や技能実習生の流入が滞ったことが背景にある。

外国人の転出入などでの差分は6万6000人の減だった。直近3年間は16万~18万の増加で推移していた。減少に転じたのはコロナの水際対策としての入国制限で、海外からの転入者が23万人と前年から5割超減ったことが大きい。

日本人の生産年齢人口は7318万人と最少を更新。日本人全体に占める割合は4年連続で6割を下回る。これまでは日本人の働き手の減少を外国人が補ってきた。本来は出身国の技術発展に資する人材を育てる目的の技能実習生や留学生を、農業の担い手やコンビニのアルバイトなど短期の労働力として実質的に頼ってきたのが実態だ。

出入国在留管理庁のまとめでは、20年末時点の在留資格別の外国人は「技能実習」が前年から8%減り、「留学」が18.8%減となった。コロナ禍の長期化で海外からの転入がさらに縮めば、これまでのように外国人労働力には頼れなくなる。

今回の調査では外国人の海外への転出者も前年から4万人ほど減った。出入国制限で帰国できず日本にとどまったケースも多いと見られる。

ニッセイ基礎研究所の鈴木智也准主任研究員は「技能実習生制度を巡っては(劣悪な労働環境などが)海外から問題視されており企業のレピュテーションリスクも高まっている」と指摘。「日本人と同水準の賃金を担保するなどのほか、他言語対応の日本語教室など受け入れ体制も整える必要がある」と話す。

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