下請法とは　発注企業の無理な値引き強制を規制

▼下請法　発注企業が優位な立場を利用して下請け企業に無理な値引きなどを強制することを規制する法律。正式名称は「下請代金支払遅延等防止法」で、公正取引委員会が同法に基づき取り締まる。独占禁止法を補完し、規模の大きな企業がより小さい企業に強制する行為を規制する。

発注者に禁止する行為を定めている。下請け代金に関しては支払いの遅延や減額を禁じる。優位な立場を利用した買いたたきや自社商品を無理に買わせることも禁止行為にあたる。公取委は発注者に検査に入るなどの手法で監視する。禁止行為が明らかになった場合は指導や是正を勧告する。

法律は親事業者や下請け事業者の定義も示す。例えば製造業では発注者が資本金3億円超、下請け企業が資本金3億円以下の場合などが規制対象となる。現在も個人事業主の下請けは保護対象だが、フリーランスらに発注するケースが多い資本金1000万円以下の親事業者は規制対象外になっている。