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2%目標「日銀に引き下げ打診」 麻生財務相が退任会見

(更新)

麻生太郎財務・金融担当相は4日の退任にあわせ、記者会見を開いた。アベノミクスでデフレ脱却宣言を出せなかった理由について「(2014~15年の)原油価格の下落が大きかった」と説明し、当時、日銀の黒田東彦総裁に2%の物価安定目標の引き下げを打診したことを明らかにした。

麻生財務相は12年12月に発足した第2次安倍晋三政権以降、財務相を8年9カ月間務めた。在任期間は戦後最長で、戦前を含めると高橋是清蔵相に次ぐ3位となる。

4日の会見では積極的な金融緩和と財政出動により、雇用環境の改善や企業収益の回復、税収増がもたらされた点を主な実績としてあげた。消費税率を2度引き上げても「(政権は)倒れなかった。支持率は上がった」と指摘。法人税の引き下げ競争を止めるための新たな国際課税ルールも議論を主導したと成果を強調した。

政府は「デフレではない状況」という現状認識を示しているが、もうデフレに後戻りしないという「デフレ脱却宣言」は出せていない。麻生氏は会見で「一番大きかったのは石油。(14~15年に)1バレル120ドルくらいだったのが30ドルまで下がり『これは2%いかない』と思った」と振り返った。

麻生氏は会見で「黒田総裁には『石油がこれだけ下がっちゃったら2%はなかなかいきませんよ。だからこれをどっかで引き下げないと』と言ったが、(黒田総裁から)『目標としてできるだけやってみる』と言われた」と当時のやり取りを明らかにした。

2%の物価目標は金融緩和に消極的だった日銀に対して政府が要求し、麻生氏と白川方明日銀総裁(当時)が共同声明に盛り込んだ経緯がある。

脱デフレを巡り「引き続き日銀に努力をしていただかないといけないが、日銀だけの責任ではない。財政がきちんと一緒についていかないとどうにもならない」と述べた。一方で「基礎的財政収支(PB)の(黒字)回復という姿勢をとり続けていかないと」とも話し、新型コロナウイルス禍で緩んだ財政規律に目配りが必要だと訴えた。

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