行政デジタル化、経団連が87項目提言　出遅れに危機感

経団連は4日、官民で集中的に取り組むべきデジタル化や規制改革に関する87項目の提言を公表した。成長を阻む規制を総点検し、行政手続きやインフラ管理にデジタル技術を活用するよう求めた。日本が世界の競争から取り残されかねないという経済界の危機感を映し、改革の「最後のチャンス」と位置づけた。

政府のデジタル臨時行政調査会（臨調）に提出する。5月までにまとめる規制改革の計画に反映させることをめざす。経団連...