/

この記事は会員限定です

経済安保法案、特許公開制限など4本柱 対中国念頭に

政府、22年通常国会へ提出

[有料会員限定]

政府が2022年の通常国会へ提出をめざす「経済安全保障推進法案」の概要が分かった。機微技術を巡る特許の公開制限やサプライチェーン(供給網)の強靱(きょうじん)化支援など4項目を柱とする。中国を念頭に日本の技術が軍事転用されるリスクなどに備える。

岸田文雄首相は経済安保を政権の看板政策に掲げる。11日に小林鷹之経済安保相と面会し、法案の準備を指示した。週内にも関係閣僚会議を立ち上げる。来年夏の参院選...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1112文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン