都道府県議、旧統一教会側と334人接点　共同通信調査

共同通信社は全国の都道府県議や知事、政令指定都市市長を対象に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を尋ねるアンケートを実施した。教団や関連団体などと接点があったとした都道府県議は少なくとも334人、うち自民党が8割を超えた。知事は13人、市長は9人だった。

自民は所属国会議員の半数近くに接点があったと発表したが、地方議員は調査していない。教団側が地方政治にも浸透している実態が明らかになった。来春の統一地方選で焦点になりそうだ。

調査は11月30日時点で、現職と確認できた都道府県議2570人をはじめ、現・次期知事47人、現市長20人を対象に計2479人（回答率約94.0%）から回答を得た。

教団側との接点を認めた都道府県議334人の内訳は、自民279人、立憲民主党7人、日本維新の会7人、公明党11人、国民民主党1人、その他2人、無所属27人。

選挙支援があったと回答したのは33人（自民31人、無所属2人）で電話による応援要請を手伝ってもらったり、教団関係者の集会であいさつを行ったりしていた。沖縄の自民県議2人は、2020年の県議選で「推薦」を受けたとした。

教団関連団体などで役職に就いていたのは自民33人と無所属2人。うち自民の1人は「現在も就いている」と回答した。

教団側との関係を継続しているかどうかの設問に対しては自民の279人のうち3人が「続いている」とした。13人はこの問いに答えなかった。

自民党は10月、教団側との「関係遮断」を求める通知を都道府県連に発出しており、この指示が影響した可能性がある。

教団関連団体の行事や会合などを巡り、複数回答形式で尋ねたところ①出席240人②あいさつや講演91人③ビデオメッセージ4人④祝電37人⑤秘書ら代理出席5人――となった。その大半が自民だった。会費を支出していたのは61人で、自民が7割を占めた。

一方、知事で教団側との接点を認めたのは秋田、栃木、新潟、富山、石川、福井、山梨、岐阜、愛知、奈良、広島、徳島、鹿児島の13県。政令市の千葉、相模原、新潟、浜松、名古屋、大阪、岡山、北九州、熊本の9市長も認めた。

共同通信社の取材に対し、旧統一教会は「政教分離の原則にのっとり、特定の政党や議員、候補者との間に組織的な関わりを持つことはない」とコメントした。

〔共同〕