業務や勤務地の範囲、明示義務化へ　厚労省検討

厚生労働省は異動の可能性がある範囲を企業が労働者に事前に明示するよう義務づける検討に入った。ジョブ型雇用など職務や勤務エリアを絞る限定正社員をはじめとして多様な働き方を後押しする。現在は最初の業務や勤務地を示すにとどまり、希望と異なる仕事や遠隔地への配置転換を巡りトラブルになることがあった。

厚労省の有識者検討会が近くまとめる報告書に盛り込む。労働基準法や関係省令の改正を視野に入れ、2022年度...