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米中参加のアジア安保機構、日本主導で創設を 公明代表

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公明党の山口那津男代表は4日、日本や中国などアジア各国や米国が参加する常設の対話の枠組みを設けるべきだと提案した。都内で開いた党の会合で「アジアにおける多国間の安全保障対話のしくみを日本こそ主導しつくっていく努力が必要だ」と話した。

緊張が続くウクライナ情勢を巡り米国や欧州各国が加盟する欧州安保協力機構(OSCE)は13日にロシアと会合を開く。山口氏は「OSCEが対話の重要な役割を担う」と指摘した。

そのうえで「アジアで中国やロシア、米国を含むような対話の常設的な機構はない」と述べた。OSCEに相当する組織が必要との認識を示した。日中韓やインド、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国などの参加を念頭に置く。

米中やアジア各国などが入る対話の枠組みにはASEAN地域フォーラム(ARF)がすでにある。山口氏はARFについて「常に活発に対話を推進している状況にはない」と説明した。

2022年夏には参院選がある。自民党は安保政策で防衛費の増額や敵基地攻撃能力の保有検討を掲げる。公明党はいずれにも慎重な立場をとる。安保政策を巡り自民党と異なる立ち位置を強調する狙いがある。

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