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CO2貯留量を売買、企業間取引のルール策定へ 経産省

経済産業省は二酸化炭素(CO2)を取り出して地下に埋める「CCS」と呼ばれる技術で削減したCO2排出量を企業間で売買する国際ルールの策定をめざす。現在は測定方法の統一基準がなく、排出量取引市場で扱われていない。CCSはコストが高い。売却益を得られるようにし、天然ガスの火力発電所などでの導入を後押しする。

5日に開かれる、液化天然ガス(LNG)の産出国と消費国の企業や閣僚が集まる「LNG産消会議」で報告する。

業界団体の国際排出量取引協会に協力し、削減量の測定方法や適切な貯留の要件を2022年3月までにまとめる。CCSによる削減量取引のルール策定をめざしてきた三井物産のほか、石油メジャーなど数十の企業や団体も協力する。

天然ガス開発や火力発電所を手がける企業がCCSによるCO2削減量を売却し、排出量を減らしたい企業が購入できる。CCSにはCO2の回収・貯留設備が必要でコストが高い。売却益を見込める環境を整え、導入を促す。

気候変動の対応から企業活動で使う燃料を石炭から天然ガスに切り替える需要は経済成長を続けるアジアを中心に大きくなっている。天然ガスのCO2排出量は石炭の半分だが、化石燃料であるとして投資から撤退する動きが進んでいる。

CCSのほか、CO2を再利用したり、CO2が出ない水素を活用したりするなど、排出量を減らす対策を取る必要性が高まっている。

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