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まん延防止、18都道府県延長を了承 政府分科会

13県は6日で解除

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政府は4日、新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置について東京や大阪など18都道府県の期限を21日まで延長する案を基本的対処方針分科会に諮問し、了承された。現在の期限は6日までで、福岡など13県は同日で解除する方針を示した。4日夜に開く政府対策本部で正式決定する。

北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、香川、熊本の計18都道府県を21日まで延長する案をはかった。

福島、新潟、長野、三重、和歌山、岡山、広島、高知、福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島の計13県は6日で解除する予定だ。

黄川田仁志内閣府副大臣は分科会で延長する18都道府県に関し「引き続き医療提供体制への負荷軽減につとめる必要がある」と分析した。解除する13県について「医療の負荷の低下がみられている」と指摘した。

岸田文雄首相は3日の記者会見で「感染状況は感染者数の今週先週比が19日連続で1を下回り、改善傾向がさらに確かなものとなっている」と話した。一方で「病床使用率がなお高い水準にある都道府県がある。慎重を期して延長した」とも述べた。

重点措置は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく。緊急事態宣言に準じる措置が可能で、飲食店への営業時間の短縮要請やイベントの入場制限などの対策が柱だ。十分な感染対策をとる認証店での酒類提供の可否などは都道府県知事が決める。

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