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ウィズコロナで目指す成熟社会 一律規制より個人の自制

岡部信彦・川崎市健康安全研究所長、新型コロナ対策分科会構成員

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流行開始から1年半。他国もそうだが日本はことに新興感染症を被った経験が乏しく、落ち着いた対応ができなかった。2009年の新型インフルエンザ流行の教訓から公衆衛生対策の必要性は指摘されたのに十分実行されてこなかった。

例えば保健所や地方衛生研究所は統廃合が進み縮小傾向にあった。検査や医療、保健所の体制に危機管理的な発想が少なかった。目の前の問題の対処に終始してしまった。

だが現状は欧米諸国に比べると...

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日経・FT感染症会議

二度と危機を繰り返さないために――。10月27-28日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長を議長に、感染症対策に携わる国内外の第一人者が集結。2日間にわたる会議での議論を通じて、社会経済に多大なる影響をもたらす感染症に備えるには何が必要か、具体的な課題解決策を盛り込んだ提言「東京感染症ステートメント2021」をまとめました。


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