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エネ設備、デジタルで保安 規制緩和の改正法案閣議決定

政府は4日、発電所やガス製造設備の保守点検のデジタル化を後押しする関連法改正案を閣議決定した。ドローン(小型無人機)やセンサー、人工知能(AI)などを活用し優れた保安技術を持つ事業者の認定制度をつくり、検査や届け出の規制を緩和する。保守点検の人手不足に対応し、デジタルを前提にした検査・保安体制を整える。

電気事業法とガス事業法、高圧ガス保安法などの改正案を今通常国会に提出する。今回は、水素燃料電池車に義務付けていた燃料タンクの専用検査を車検に一本化する改正などの内容も含んでいる。保安のデジタル化に関する改正法案は成立後、早ければ2023年度中にも施行をめざす。

火力発電所や送配電設備、ガス製造設備、石油精製プラントなどの施設を対象とし、原子力発電所は含まない。経済産業省はデジタル活用で一定水準の保安技術を持つ事業者を認定する制度を創設する。認定された事業者は、新設・改修した発電所などでこれまで必要としている国や審査機関による検査を受けずにすみ、各種届け出なども免除される。

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