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下村氏、旧統一教会改称の関与否定 世界日報から献金も

(更新)

自民党の下村博文前政調会長(衆院東京11区)は3日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と関係が深いとされる世界日報側から、2016年に献金6万円を受け取ったと国会内で記者団に明らかにした。文部科学相だった15年に文化庁が教団の名称変更を認めたことと、献金受領との関連性については否定した。

教団名は15年、統一教会から世界平和統一家庭連合へ変更された。下村氏は文科相当時、申請があったとの報告を担当者から受けたと認める一方で「受理しろと申し上げたことはない。文化庁は丁寧に説明してほしい」と述べた。政治家と教団側の関わりが取り沙汰されていることに関しては「襟を正しながら距離を置くことが必要だ」と強調した。

自民の井上義行参院議員(比例代表)は、旧統一教会との関係を巡り「お騒がせし、心配をかけている」と、おわびの文書を報道各社に公表した。記者団に対し、議員辞職は考えていないと否定した。

同党の北村経夫参院議員(山口選挙区)も文書で、旧統一教会系の政治団体「国際勝共連合」の関係者から過去の選挙で支援を得ていたと明かした。

下村、井上、北村各氏は安倍晋三元首相が会長を務めた安倍派(清和政策研究会)に所属。第1次安倍政権で下村氏は官房副長官、井上氏は安倍氏の政務秘書官だった。

立憲民主党の泉健太代表は党会合で、教団側から立民への寄付金や選挙支援は確認されなかったと重ねて主張。党として教団の名称変更の経緯を調査する考えを示した。日本維新の会の馬場伸幸共同代表は、トラブルを抱える企業・団体を調査した上で、党内で注意喚起を図るとした。

共産党の志位和夫委員長は、自民の茂木敏充幹事長が「党として組織的な関係はない」と明言したのに対し「厚顔無恥な居直りだ」と批判。国会で旧統一教会問題を徹底追及すると表明した。

〔共同〕

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