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富裕層の所得5.6兆円、6割は低税率適用 財務省分析

政府の税制調査会(首相の諮問機関)は4日に総会を開き、富裕層への所得課税のあり方を議論した。財務省は所得が1億円を超える納税者1.9万人の所得金額の内訳を分析し、合計5.6兆円のうち6割超が株式や土地の売却など低税率が適用される種別だとする試算を示した。

政府税調は同日の所得税をはじめに、今後個別税目の議論を進める。2023年夏をめどに答申をとりまとめる。

財務省が富裕層の所得を種類別に分析した試算を示すのは初めて。所得1億円超の納税者の所得総額5.6兆円のうち非上場株式の売却益が3割を占めた。同族会社のオーナーやスタートアップの創業者などが得ている。

給与などに対する課税は所得が多いほど税率が上がる累進制で最高55%が課されるが、株式売却をはじめとする金融所得などは切り分けて20%という低税率が適用される。

このため所得1億円を境に富裕層の所得税の負担率が下がる「1億円の壁」という問題が指摘されてきた。自民党の宮沢洋一税制調査会長は7月、株式の配当や売買にかかる金融所得課税に関し「議論はしないといけない」と述べている。

積立型の少額投資非課税制度(NISA)も議論した。時限措置である同制度の恒久化や投資枠の拡充が23年度税制改正に向けて検討されている。

財務省は夫婦2人の世帯をモデルとして取り上げ、現行のつみたてNISAの投資枠を満額で計1600万円利用した場合、有価証券の保有層の上位5%に位置づけられるとするデータを示した。

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