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臨時国会召集 首相が所信表明演説

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第207臨時国会が6日に召集され、岸田文雄首相が所信表明演説した。会期は21日までの16日間で、首相は就任後初めて一問一答形式の予算委員会で野党との本格論戦に臨む。政府・与党は新型コロナウイルス対策などを盛り込んだ2021年度補正予算案の成立をめざす。

衆参両院は所信表明演説を受け、8~10日に各党による代表質問を実施する。予算委員会は衆院で13日から始まる見通しだ。18歳以下への10万円相当給付を入れた補正予算案の内容や新型コロナの新たな変異型「オミクロン型」を巡る政府の対応が主要テーマとなる。

立憲民主党の泉健太代表は就任して初めての国会となり、首相と代表質問などで論戦を交わす方向だ。馬淵澄夫国会対策委員長は18歳以下への給付についてクーポン券と組み合わせることで発生する事務費の妥当性を問いただすと主張する。

オミクロン型の水際対策で日本に到着する国際線新規予約の一律停止を要請し、その後に撤回した対応に関しても政府の責任を追及する。

泉氏は「政策立案型政党」を掲げ、批判一辺倒というイメージの脱却を訴えている。国会論戦での立民の質問姿勢にも注目が集まる。

政府は補正予算案のほか半導体の国内生産を促すため企業に資金支援する法案を提出する。経済安全保障で重要な戦略物資である半導体の安定したサプライチェーン(供給網)構築につなげる。

国会議員に月100万円を支給する文書通信交通滞在費を日割り支給にする法改正案は与党内で臨時国会での成立が困難との見方が出ている。立民、国民民主、日本維新の会の野党3党は国庫返納できる制度の導入や使途の公開も必要だと主張するものの、与党側と折り合っていない。

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