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所有者不明の土地、防災・再エネに活用 代執行も可能に

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政府は4日、所有者がわからない土地の活用を促す特別措置法改正案を閣議決定した。公共目的で利用できる用途を広げ、防災施設や小規模な再生可能エネルギー設備を新たに加える。使用期限も現行の10年から20年間に延ばす。少子高齢化で放置される土地が増えることを見据え、対策を強化する。

通常国会で所有者不明土地特措法を改正し、年内の施行をめざす。斉藤鉄夫国土交通相は4日の閣議後の記者会見で「市町村の施策を支...

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