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放送外資規制の審査体制見直しを 総務相に諮問機関勧告

総務相の諮問機関は東北新社の問題を受けて審査体制の見直しを勧告した

電波監理審議会(総務相の諮問機関)は3日、東北新社の衛星放送事業が外資規制に違反していた問題を受け、武田良太総務相に「審査体制の見直しを検討すべきだ」と勧告した。具体的には、議決権比率を確認できる書類の提出を求めるようにするといった手法を挙げ、審議会が適切に議論できるような情報提供も求めた。

審議会は2017年1月、東北新社の洋画専門チャンネル「ザ・シネマ4K」について、事業認定することが適当との答申を出した。21年3月になり、同社が認定を申請した16年10月時点で、外資比率が20%を超えていたことが判明。総務省は21年5月に同チャンネルの認定を取り消した。

放送法は放送持ち株会社や地上・衛星の放送事業者について、議決権ベースの外資比率を20%未満とするよう定める。総務省は東北新社などの問題を受け、審査体制の強化などを検討する有識者会議を6月に立ち上げる見通しだ。

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