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「行動制限は社会の損失」大阪大学特任教授・大竹文雄氏

コロナ第6波 出口への課題

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新型コロナウイルスの感染減少ペースが鈍り、まん延防止等重点措置は18都道府県で21日までの延長が決まった。いま主流のオミクロン型の変異ウイルスは重症化リスクが比較的低く、海外では行動制限を緩和・廃止する動きもある。国内の流行第6波の出口に向けた課題を各界の専門家に聞く。

――1月下旬以降、政府の有識者会議で重点措置の拡大や延長に反対しています。

「オミクロン型が私権制限をするほどにリスクのあるウ...

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