皇位継承、骨子案に2案併記　年内とりまとめへ

政府の皇位継承に関する有識者会議は6日、首相官邸の会合で報告書の骨子案を了承した。皇位継承順位は維持し、皇族数の確保を喫緊の課題に据えた。女性皇族が結婚後も皇室に残る案と旧皇族の男系男子を養子にする2案を併記した。

報告書は年内にとりまとめ、検討結果を国会に報告する。

皇位継承資格は①秋篠宮さま②秋篠宮家の長男・悠仁さま③上皇さまの弟の常陸宮さま――の3人が有する。有識者会議は継承順位を変えない前提で対策を示した。

国論を二分する可能性のある女性・女系天皇の是非には踏み込まず、皇族数の確保を優先する。秋篠宮家の長女、眞子さんが結婚に伴い皇籍を離脱し、皇室は17人になった。

皇室典範は女性皇族が一般男性と結婚すれば皇族を離れると定める。一定数の皇族がいなければ、国事行為の臨時代行や皇室会議の開催など、法律が定める制度の運営が困難になる。

女性皇族が結婚後も皇室に残る案はいまの皇室の構成を考慮して示した。

2つ目の案は戦後に皇室を離脱した旧皇族の男系男子を養子とするものだ。宮家を継いでもらい皇族を確保しやすくする。男系男子による皇位継承に道を残す案とも言える。

2案でも対応できない場合の対策として3番目の案も記した。旧皇族の男系男子について、養子ではなく法改正を通じて皇族に復帰してもらうと記述した。

天皇だった今の上皇さまの退位を実現する皇室典範特例法は2017年に成立した。特例法は付帯決議で「安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等」を重要な課題と明記していた。

安倍政権では本格的な検討に至らず、菅政権で有識者会議を設置した。岸田政権の発足後、11月に議論が再開していた。