/

公務員定年65歳に 改正法成立、31年度まで段階的に上げ

与党と立民などの賛成多数で改正国家公務員法が可決、成立した参院本会議(4日)

国家公務員の定年を65歳へ引き上げる改正国家公務員法が4日、参院本会議で可決、成立した。現在の60歳を2023年度から31年度まで2年ごとに1歳ずつ上げる。若年人口が減る状況で知識や経験を持つ職員により長く現役で働いてもらう。社会保障制度の維持や消費の担い手の確保に役立てる狙いがある。

与党と立憲民主党などが賛成した。日本維新の会は反対した。地方自治体で国に準じた措置をとるための規定を盛り込んだ改正地方公務員法は全会一致で可決、成立した。

60歳で原則として管理職から外す「役職定年制」を導入する。若い世代のポストが限られ、管理職の年齢層が上がれば組織の活力が失われかねないとの判断がある。公務の運営に大きな支障が生じる場合は引き続き管理職を担える特例を設ける。

フルタイムでなく短時間勤務を選べる仕組みも取り入れる。多様な働き方を認め、継続して勤務しやすい環境を整える。

60歳を超えた職員の給与は当面、直前の7割程度に抑える。31年度までに給与制度を改定し、賃金の急激な落ち込みを緩和する。

人事評価の仕組みも改定する。より能力や実績に基づいて評価し、給与に反映する。

政府は20年の通常国会にも国家公務員法の改正案を提出した。内閣の判断で検事総長らの定年を延長できる特例規定が設けられ、野党や世論からの強い反発を受けて廃案になった。政府は今国会にこの規定を削除して法案を再提出した。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン