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臨時国会会期21日まで、与野党合意 文通費はメドたたず

与野党は3日の衆院議院運営委員会の理事会で、6日に召集される臨時国会の会期を21日までの16日間にすると合意した。自民党は当初17日までの12日間にする案を示していた。野党側が「十分な審議時間を確保してほしい」と意見を出していた。

国会議員に月100万円を支給する文書通信交通滞在費の改革を含む法改正案は成立の見通しが立たなくなった。臨時国会で審議する見込みだった。

各党は1日でも在職すれば1カ月分満額もらえる制度を見直して日割り支給する方針では一致する。立憲民主、国民民主、日本維新の会の野党3党は未使用分の国庫への返還や使途の公開も必要だと主張したが、与党側はこれに難色を示した。

野党3党の中でも細かい制度設計で違いがある。立民は単独で法案を提出する方針に切り替えた。

政府は臨時国会に18歳以下の子どもへの10万円相当の給付などを盛り込んだ2021年度補正予算案などを提出する。岸田文雄首相が首相として衆参両院の予算委員会で答弁する。

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