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消費者心理、3カ月連続悪化 物価「上がる」との回答9割

内閣府が3日発表した2月の消費動向調査によると、消費者心理をあらわす消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は1月より1.4ポイント低い35.3と3カ月連続で悪化した。新型コロナウイルスの感染拡大やガソリン、食料品などの価格上昇が消費者心理を冷やした。

調査期間は2月8~21日。内閣府は消費者心理の基調判断を前月の「足踏みがみられる」から「弱含んでいる」に引き下げた。判断の下方修正は2カ月連続となる。

消費者態度指数を構成する4項目すべての指標が下がった。「暮らし向き」は1.4ポイント低い35.4、「雇用環境」は0.8ポイント低い35.9だった。

ガソリンや電気代のほか食料品を中心に生活必需品の値上げが相次ぎ、将来の物価上昇を予測する人が増えている。日ごろよく購入するモノの1年後の物価見通し(2人以上の世帯)で、「上昇する」と答えた人の比率は91.7%と比較可能な2013年4月以降で過去最高を更新した。

具体的な上昇幅の見通しは「5%以上」が39.7%と最多だった。「2%以上5%未満」が36.6%、「2%未満」が15.4%で続いた。

内閣府は先行きについて「新型コロナの感染状況や原材料価格の動向を注視する必要がある」と説明した。

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