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老朽施設建て替えの地方債延長へ 総務省、防災強化で

総務省は3日、老朽化した公共施設の建て替えや補修の財源に充てる地方債について、発行できる期間を延長すると発表した。従来は2021年度までだったが、22年度以降も可能にする。地震などの災害が各地で頻発するなか防災対策の強化につなげる。

発行期間を延長するのは「公共施設等適正管理推進事業債」と呼ぶ地方債。老朽化した学校の建て替えなどを目的に、自治体の費用を軽減する目的で制度がつくられた。

地方債の返済分として地方交付税を配る仕組みだ。自治体の財政力に応じ最大で事業総額の最大45%分が措置の対象になる。例えば100億円の事業の場合、最大で45億円を地方交付税でまかなうことができる。

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