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国会議員収入、3割減の平均3千万円超 20年政治資金報告

コロナで経済活動停滞

国会議員の資金管理団体と関係する政党支部が2020年に集めた政治資金を巡り、議員1人当たり実収入の平均額は3103万円で、19年から28.9%減少したことが3日、共同通信の集計で分かった。

20年に国政選挙がなかったことに加え、新型コロナウイルス禍による経済活動の停滞が影響した。政党別1位の自民党も4228万円で25.3%減だった。

衆参両院議員の収入総額は211億6296万円。参院議員に限ると61億8583万円で、参院選があった19年から34.6%の大幅減となった。

企業・団体献金の総額は21億6385万円で22.7%減。自民党の政治資金団体「国民政治協会」への献金が3.4%減にとどまったのに対し、所属議員への献金額は20.2%減だった。

議員別では上位20人のうち18人を自民党が占めた。1位は武田良太前総務相で1億7945万円。1回の収入が1千万円以上の「特定パーティー」を4回開き、計1億4158万円を集めた。麻生太郎副総裁が1億5697万円で続き、岸田文雄首相は1億5653万円で3位だった。

野党議員のトップは国民民主党の矢田稚子副代表で、全体17位の9978万円。立憲民主党の泉健太代表は2524万円で、国会議員の平均額を下回った。

政党別平均収入額の2位以下は、国民3643万円、立民1938万円、公明党1269万円、日本維新の会1234万円、社民党980万円、れいわ新選組601万円と続いた。

収入は政治資金収支報告書の中央分と地方分に基づき、政党支部と資金管理団体の収入を合算。支部と団体間を移動した額は差し引いた。関係する政党支部や団体が複数ある場合、活動期間や収入額などから、より実態を反映したものを各一つ選び集計。共産党議員は資金管理団体を持たず、政党支部代表に原則就いていないため除外した。〔共同〕

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