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固定資産税、負担軽減策調整へ 自公税調が議論着手

自民、公明両党の税制調査会長らは3日、国会内で会談した。2022年度税制改正の固定資産税に関する協議に着手した。新型コロナウイルス対策で21年度に限って導入している負担抑制の特例措置について議論した。

公明党の西田実仁税調会長は特例の延長や、特例を終了した場合に急激な負担増を避ける激変緩和措置の導入など負担軽減策を示した。自民党の宮沢洋一税調会長と4日以降に調整すると確認した。10日にまとめる与党税制改正大綱に盛る。

固定資産税は自治体が商業地や住宅地などの土地や建物に課税する。時価にあたる評価額を調整した額に一定の税率をかけて算出する。評価額は3年に1度改める。

21年度は見直しの年だったが地価が上昇した場合は20年度と同じ税額に据え置いた。コロナ禍で打撃を受けた個人や企業の負担を抑える狙いがあった。

西田氏によると総務省は3日の自公協議で、特例措置を終了したら最大1100億円ほどの負担増になると説明したという。

自民党税調はこれまで21年度限りで特例を終えるべきだとの立場をとってきた。2日の党会合で「固定資産税は自治体の重要な財源だ。予定通り終了すべきだ」との意見が出た。

公明党税調は特例が終わると特に商業地の負担が重くなり、事業者への影響が大きいと主張する。2日の党会合で新型コロナの新たな変異型「オミクロン型」が景気を下押しする懸念もあがった。

公明党の税調幹部は特例を終了する場合でも負担増を抑える新たな税制措置がいるとの認識で一致している。自公間で考えに隔たりがあり終盤まで調整が続く見通しだ。

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