高市早苗氏「全くのねつ造」　放送法巡る「総務省文書」

高市早苗経済安全保障相は3日の参院予算委員会で、立憲民主党の小西洋之氏が「総務省の内部文書」として公開した資料について「全くのねつ造文書だ」と述べた。放送法の解釈に関して政治的圧力があったと小西氏は主張していた。文書の日付当時に総務相だった高市氏は、本物なら閣僚や議員を辞職するか問われると「結構だ」と表明した。

小西氏の質問に答えた。小西氏は2日「総務省職員から提供を受けた」と説明して80枚ほどの文書を公表した。これをもとに2014〜15年に安倍政権が放送法の解釈変更を試みた可能性があると主張した。

資料には当時の礒崎陽輔首相補佐官が総務省幹部に放送法の解釈をただしたやり取りが記されていた。当時の高市総務相、安倍晋三首相への報告記録なども含まれる。

高市氏は資料について「信ぴょう性に大いに疑問を持っている」と強調した。安倍氏と「放送法について打ち合わせやレクをしたことはない」と明言した。

「礒崎氏から放送法について私に話があったことすらない」とも説明した。答弁の案を見たのは答弁前日の夜だったとも明らかにした。

松本剛明総務相は資料について「事実に基づいての記録か確認できず、文書の正確性を確認できない」と語った。

関係者に照会を進めたが「かなりの人が認識が異なっていると判明した」と指摘した。作成者や作成の経緯が明確でない部分があるため「内容についての精査が必要だ」と述べるにとどめた。

岸田文雄首相は「正確性や正当性が定かでない文書について何か申し上げることはない」と話した。