日米、5G連携で政府間協議を開始　21年中に局長級対話

総務省は3日、高速通信規格「5G」などでの連携に向け、日米両政府の協議を開始したと発表した。5Gやサイバーセキュリティー技術の研究開発などで協力する。「グローバル・デジタル連結性パートナーシップ」を立ち上げ、5月27日に課長級の作業部会をオンラインで開いた。2021年内に総務省と米国務省の局長級対話を実施することで合意したという。

5Gでは、4月の日米首脳会談の合意文書で連携を確認していた。5Gや次世代規格「6G」の研究開発に日米で計45億ドル（約4900億円）を投資すると明記していた。通信機器で存在感を高める中国勢を念頭に、複数メーカーの基地局製品を組み合わせて使う技術「オープンRAN」の推進も盛り込まれている。

日米は連携により、両国以外の通信の安全保障にも取り組む。