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日米、5G連携で政府間協議を開始 21年中に局長級対話

日米は「5G」や次世代通信規格の「6G」で連携する

総務省は3日、高速通信規格「5G」などでの連携に向け、日米両政府の協議を開始したと発表した。5Gやサイバーセキュリティー技術の研究開発などで協力する。「グローバル・デジタル連結性パートナーシップ」を立ち上げ、5月27日に課長級の作業部会をオンラインで開いた。2021年内に総務省と米国務省の局長級対話を実施することで合意したという。

5Gでは、4月の日米首脳会談の合意文書で連携を確認していた。5Gや次世代規格「6G」の研究開発に日米で計45億ドル(約4900億円)を投資すると明記していた。通信機器で存在感を高める中国勢を念頭に、複数メーカーの基地局製品を組み合わせて使う技術「オープンRAN」の推進も盛り込まれている。

日米は連携により、両国以外の通信の安全保障にも取り組む。

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5Gとは
現行の「第4世代(4G)」の最大100倍の速さの次世代通信規格。毎秒10ギガ(ギガは10億)ビットの最高速度はアナログ方式だった1980年代の第1世代の100万倍。2時間の映画を3秒でダウンロードできる。米国と韓国の通信大手が世界に先がけて商用サービスを始めた。

1Gから4Gへの進化は主に速さの向上だった。5Gは「多数同時接続」「超低遅延」という特徴が加わる。たとえば自宅で約100個の端末やセンサーを同時にネット接続できる。利用者が通信の遅れを意識することは格段に減る。

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