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政府、石油備蓄750万バレル放出 燃料補助も上限25円に

政府は4日、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う原油高騰の影響を和らげる追加対策を決定した。国際エネルギー機関(IEA)の加盟国が協調放出する石油備蓄6000万バレルのうち、日本は750万バレルを放出する。ガソリンや灯油の価格上昇を抑える原資として石油元売りに配る補助金の上限額を1リットルあたり5円から25円に引き上げる。

4日に関係閣僚会議を開いて決定した。松野博一官房長官は「対策を重層的に講じることで、国民生活や企業活動への影響を最小限に抑えていく」と述べた。

タクシー事業者向けに液化石油ガスの高騰分を補填する。漁業や施設園芸事業者への支援も拡充する。自治体を通じて灯油購入費や暖房費の補助を進める。原油高で利益率が減った中小企業に対して金利を引き下げるなどして資金繰りを支援する。

2021年度の一般会計予備費から約3600億円を支出する。ガソリン補助向けに約3500億円を充てる。ガソリンへの補助拡充は3月末まで。4月以降は原油市場の動向も踏まえて検討する。

岸田文雄首相は3日の記者会見で、さらに原油価格が上昇した場合について「あらゆる選択肢を排除することなく政府全体で検討し、追加の対策も準備しておく」と述べた。

IEAは1日、加盟国が備蓄している石油のうち計6000万バレルを協調放出すると決めた。日本が放出する750万バレルは米国の3000万バレルに次ぐ規模で、日本の消費量の4日分にあたる。石油元売りに義務付けている民間備蓄から放出する。萩生田光一経済産業相は「クリーンエネルギー自動車の普及や省エネルギーの推進にも取り組む」と述べた。

ガソリン補助金は10日から増額する。ガソリン、軽油、灯油、重油が対象で、石油元売りに支給し給油所への卸値を抑制する。ガソリンは全国平均で1リットルあたり172円で歯止めをかけることをめざす。2月28日時点のガソリン価格は172.8円だった。

政府はガソリンが170円を上回った1月末から元売りへの補助金の支給を始めた。5円を上限としてきたが、ウクライナ情勢の悪化で原油が高騰し、5円では170円を保てない状況が続いていた。

ウクライナ侵攻をうけた原油価格の高騰によりガソリン価格はさらに上昇が続く見通しだ。日本時間3月3日にニューヨークの原油先物は一時1バレル116ドル台とリーマン・ショック後で最高値をつけた。

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