岸田文雄首相、追加の物価高対策を指示　自公政調会長に

岸田文雄首相は3日、自民党の萩生田光一、公明党の高木陽介両政調会長と国会内でそれぞれ面会した。エネルギーや食料品などの価格高騰を踏まえて追加の物価高対策の検討を指示した。17日までに中身をまとめ政府に提言するよう求めた。

萩生田氏は面会後、記者団に「来週にも作業を始めたい」と語った。高木氏は「現場の声をしっかり受け止めながら対応したい」と話した。

松野博一官房長官は3日の記者会見で「与党ともよく連携した上で予備費の使用も含め必要な追加策を検討したい」と述べた。

4月に統一地方選を控え与党内で対策の要望が強まっている。公明党の山口那津男代表は2月に首相と会談し、予備費を活用した物価高対策を主張した。

首相はこれまで「現状の総合経済対策を一日も早く執行し、一層の対策を用意していかなければいけない」と説明してきた。政府の物価・賃金・生活総合対策本部で関係府省に具体策のとりまとめを促した。