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職場接種「1000人以上」から 費用・設備は国が負担

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新型コロナウイルスワクチンの職場や大学での接種が21日から始まる。まずは従業員1000人以上で専属の産業医がいる事業所が対象だ。予防接種の実施主体である市区町村と委託契約を結びワクチンの供給を受ける。費用は国が全額負担する。医師や看護師らの人手確保は課題になる。

菅義偉首相は3日、首相官邸で経団連など経済3団体トップと会談し、協力を求めた。来週早々に河野太郎規制改革相の下に「総合窓口」を設ける方針...

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