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国会議員所得2255万円 衆参両院平均、3年連続減

1位は自民・元栄氏12億円

衆参両院は4日、国会議員の2021年分の所得に関する報告書を公開した。対象は578人。1人当たり所得総額の平均は2255万円で、前回20年分の公開時より162万円減った。減少は3年連続だった。

首位は自民党の元栄太一郎参院議員が12億9261万円で、3年連続だった。1億円超は元栄氏のみ。上位10人のうち8人が自民で、2人が立憲民主党だった。

政党別平均は自民が2520万円で5年連続トップ。2位は日本維新の会で1977万円、3位は立民で1909万円だった。

平均額の減少は、元栄氏が前回の19億1404万円から6億円以上減らしたことが主な要因。新型コロナウイルス禍を踏まえ、議員歳費が21年10月末まで2割削減されたのも影響した。

元栄氏は法律相談サイトなどを手がける「弁護士ドットコム」の創業者。投資信託の売却で4億639万円、配当で7億9775万円を得た。2位は自民の逢沢一郎衆院議員で、ビルの賃料など8506万円。自民の塩谷立衆院議員が7715万円、立民の中村喜四郎衆院議員が7157万円で続いた。

岸田文雄首相は2837万円で37位。女性86人の中では、3100万円で全体29位の山東昭子参院議長が首位となった。

所得報告を求められるのは原則として前年1年間を通じて在任した議員で、今回は衆院342人、参院236人が提出した。21年10月の衆院選で初当選した議員らは報告の対象外だった。議員に毎月100万円が支給された文書通信交通滞在費(現在の調査研究広報滞在費)は非課税のため制度上、報告対象に含まれていない。

他に、前回の資産報告以降に増えた不動産や預貯金を記載する資産補充報告書を113人(衆院50人、参院63人)が提出。22年4月1日時点で報酬を得ている企業・団体について報告した議員は158人(衆院114人、参院44人)だった。〔共同〕

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