水素航空機の空港インフラ検討　規模や費用を議論へ

政府は3日、水素を燃料とする航空機の空港インフラ整備を巡る検討会の初会合を開いた。水素を燃料とする航空機は2030年代に実用化が見込まれる。官民が連携して空港インフラ整備を具体化して今秋にとりまとめる方針で、設備の規模や費用の試算が論点になる。

経済産業省や国土交通省、文部科学省のほか、関連する民間企業8社や宇宙航空研究開発機構（JAXA）などが参加した。実用化に向けた技術の開発状況や現状のインフラ設備について議論を始めた。二酸化炭素（CO2）を排出しない水素燃料の供給には、液化水素燃料の貯蔵タンクなどの施設が必要になるため、整備するにあたっての制度や費用における課題を整理する。

経産省は脱炭素技術の開発を支援する2兆円の基金から、水素航空機の開発に最大210億円を配分することを決めており、国内の部品サプライヤーを技術開発でも支援していく。