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「まん延防止」35都道府県に拡大、東京などの延長視野

政府、来週判断へ

(更新)

政府は3日、新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を和歌山県に追加適用すると決めた。期間は5日から27日までとした。重点措置の対象は計35都道府県に広がる。東京や愛知など13日に期限を迎える13都県については来週に延長の可否を判断する。

和歌山県への適用は専門家による基本的対処方針分科会で了承を得て、持ち回りで開いた政府対策本部で決定した。変異型「オミクロン型」の感染拡大に対処する。

政府内では東京など13都県の期限を巡り自治体から要請がくることを想定し、延長を視野に入れた調整が進む。松野博一官房長官は3日の記者会見で「感染状況や医療提供体制の逼迫の状況などを考慮して総合的に判断する」と述べた。

大阪や福岡など21道府県は20日が期限となっている。

岸田文雄首相は重点措置より強い行動制限を求める緊急事態宣言の発令には慎重だ。2日の衆院予算委員会で「今の時点では検討していない」と語った。

感染力が高い一方で重症化リスクは低いとされるオミクロン型の特性を踏まえ、重症者向けの病床の確保状況などを見極める。

新型コロナの新規感染者数は2日に全国で初めて9万人に上り過去最多を更新した。松野氏は増加ペースを巡り「鈍化傾向が続いている」と話した。重点措置についても「一定の効果を発揮している」との認識を示した。

重点措置は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくもので、飲食店への営業時間短縮などの対策を柱とする。十分な感染対策をとる「認証店」での酒類提供の可否といった詳細は各都道府県の知事が判断する。

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