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経産相「無理ない範囲で省エネを」 冬の電力不足対策

萩生田光一経済産業相は3日の閣議後の記者会見で、電力需要が増える冬場に入ったことから家庭や企業に対して「無理のない範囲で効率的な電力の使用や省エネに協力いただきたい」と述べた。数値目標は設けない。この冬の電力需給は最低限必要な供給力をわずかに上回る水準にとどまっている。

2022年1~2月には東京エリアで電力不足が予想されるため、休止中の火力発電所を稼働させるといった対策を講じる。供給余力を示す予備率を10月に分析し直したところ、東京エリアで22年1月に3.2%。2月に3.1%まで高まった。それでも最低限必要な3%をかろうじて上回るにとどまる。

2月は中部・北陸・関西・中国・四国・九州の6エリアも3.9%と厳しい水準になる。萩生田氏は発電事業者や電気の小売事業者に対しても「供給力や燃料の確保に万全を期すよう改めてお願いする」と述べた。

石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は2日、従来の方針を維持して現行の原油増産を22年1月も続けると決めた。萩生田氏は「消費国の立場に一定の配慮が得られた」と評価した。米国などと協調して国家備蓄の石油の一部を売却する方針に変わりがないことも明らかにした。

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