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緊急事態条項「重く大切な課題」 首相、改憲派集会に 

(更新)

菅義偉首相(自民党総裁)は憲法記念日の3日、憲法改正を推進する民間団体の集会にビデオメッセージを寄せた。大地震などの際に政府の権限を一時的に強める緊急事態条項について「憲法にどう位置づけるかは極めて重く大切な課題だ」と話した。

憲法に関して「時代にそぐわない部分と不足している部分は改正していくべきではないか」とも語った。新型コロナウイルスへの対応を巡り「緊急事態への備えに対する関心が高まっている」と指摘した。

自民党は緊急事態条項の創設や9条への自衛隊の明記など4項目の改憲案をまとめている。首相は自衛隊の災害や新型コロナへの対応を評価したうえで「それにもかかわらず自衛隊を違憲とする声があることも事実だ」と述べた。

与野党に国会で改憲論議を進めるよう呼びかけた。「新しい時代にふさわしい憲法のあり方について国民的な議論と理解が深まるよう、環境を整備し、しっかり挑戦していきたい」と改憲実現へ意欲を示した。

憲法改正の手続きを定める国民投票法の改正案には「最初の一歩として成立を目指していかなければならない」と主張した。与党は6日の衆院憲法審査会で、改正案の採決を目指す。

各党代表も改憲の考え方を発信した。公明党の山口那津男代表は3日、オンラインでビデオメッセージを配信した。「新しく憲法の価値にふさわしい内容があれば加えていく『加憲』の考え方でこれからも進んでいきたい」との考えを示した。

国民投票法改正案は「与野党でほぼ合意できた内容が盛られている。ぜひとも早期成立を目指したい」と訴えた。

立憲民主党の枝野幸男代表は憲法を議題とする集会にリモート参加し、新型コロナ対策を目的とする緊急事態条項の創設を「暴論」と表現した。「感染症対策の欠陥を憲法のせいにしている。許されることではない」と批判した。

共産党の志位和夫委員長は同じ集会にオンラインで出席し、国民投票法改正案に反対を表明した。「改憲に向けた地ならしだ。採決を止めよう」と強調した。

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