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放送の外資比率、定期報告を義務付け 総務省方針案

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総務省は3日、放送事業者の外資規制に関する方針案をまとめた。事業者に定期的な報告を求める制度を導入する。フジテレビ親会社のフジ・メディア・ホールディングス(FMH)や東北新社で相次いで違反が発覚したことを踏まえ、監視を強める。2022年の通常国会に関連法改正案を提出する。

放送法は放送持ち株会社や地方・衛星の放送事業者について、外国人株主の議決権比率を20%未満にするよう定める。

今後、議決権比率などに変更があった場合、総務省へ速やかに...

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