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KDDI通信障害、総務相「重大事故に該当」

(更新)

KDDIの大規模通信障害を受けて、金子恭之総務相は3日午前に記者会見し、「報告を踏まえれば電気通信事業法上の重大な事故に該当すると認識している」と述べた。「今後、KDDIからの書面による正式な報告を受けた上で法令に基づきしかるべき対応をとっていきたい」と指摘した。

今後、行政指導を検討するとみられる。KDDIは最大3915万回線に影響が出たと説明している。総務省によると、携帯大手による重大事故としては、2018年12月のソフトバンクモバイルの通信障害(利用者約3060万に影響)を上回り、08年度以降で最大規模となる可能性がある。

電気通信事業法では110番、119番など緊急通報を扱う通信サービスで3万人以上の利用者が1時間以上通信を利用できない場合などを「重大な事故」と位置づけている。

金子氏は「昨年のNTTドコモの障害と比べて影響規模は大きいと思う」と言及し、「国民生活や社会経済の重要インフラである携帯電話サービスについて、極めて多くの方々が長時間利用困難な状態になっていることは、大変遺憾だ」との見解を示した。

2日に岸田文雄首相から早期復旧に向けた指示があり、総務省幹部をKDDI側に連絡役として派遣した。金子氏は「緊急通報に支障が生じたことは総務省として事態を深刻に受け止めている」とも話した。

21年10月に発生したNTTドコモの通信障害は全面復旧まで29時間以上かかり、1000万人超に影響した。総務省は重大事故と判断し、同社に再発防止策を求めて行政指導した。

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