海洋プラ汚染対策、法的拘束力ある国際枠組み策定へ

国連環境総会（UNEA）が2日、ケニアの首都ナイロビで開かれ、海洋プラスチックごみの削減で法的拘束力のある初の国際枠組みを作ることが決まった。プラごみの排出が多い東南アジアの国も参加する見通しだ。政府間委員会を2022年後半に設け、24年末までに作業を終える。

総会は国連環境計画（UNEP）の最高意思決定機関。各国が行動目標を共有する仕組みの導入や、交渉を進める政府間委員会の設置を盛り込んだ決議案を採択した。

川や海に流出するプラごみによる環境汚染は近年、大きな問題としてクローズアップされている。主要20カ国・地域（G20）は21年7月の環境相会合で、削減の国際枠組みの制定へ議論を進めることに合意していた。