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立民が参院選公約 一時的に消費税5%、安保を重視

(更新)

立憲民主党は3日、参院選の公約を発表した。物価高対策、教育の無償化、安全保障を3本柱に据えた。ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえて2021年衆院選より安保政策の比重を大きくした。「抑止力と対処能力強化を重視し、着実な防衛力整備をする」と提唱した。

日米同盟を基軸としたうえで、ミサイル迎撃能力の向上や宇宙、サイバーといった新たな領域の能力を強くすると触れた。防衛費は「メリハリのある予算で防衛力の質的向上を図る」と明記した。

泉健太代表は3日の記者会見で、自衛隊の待遇改善や海上保安庁の体制強化を重視する考えを説明した。

防衛費の増額は「真に必要なものを整備する。増えることもある」と改めて容認する考えを述べた。弾薬の備蓄について「(使途として)あり得る考え方だ」と話した。適正な規模は「防衛力を積み上げていく中でどういう金額になるかだ」と述べるにとどめた。

公約は「総額ありき」でないとして、国内総生産(GDP)比2%への増額を訴える自民党との違いを表した。「核共有(シェアリング)は認められない」と明示する一方、日米両政府が核政策を話しあう「拡大抑止協議」の活用も提起した。

物価高対策は消費税の一時的な5%への減税やガソリン減税などを盛る。「円安放置のアベノミクスからの脱却を総合的に展開」と記載した。

泉氏は「『分配なくして次の成長なし』と言っていた岸田政権は全く分配策を示せていない。我々は分配による次の成長を進める」と訴えた。

原油価格の高騰には灯油や重油、航空機燃料などの購入費補助も含めて対応する。国が小麦輸入時に上乗せする実質的な関税「輸入差益」を引き下げ、原材料費の上昇を抑える。

教育や子育ては拡充をうたう。子ども・子育て関連予算を現在の2倍程度となるGDP比3%台に増やすと明記した。国公立大の授業料や公立小中学校の給食を無償にする。児童手当は対象を高校3年生までに広げて月額を1万5千円に増額し、受給条件の所得制限を撤廃する。

原子力発電所に関する記述は最も大きな3項目のうちの1つに掲げた21年衆院選の公約と比べて序列を下げた。「原発に依存しない社会を実現」との方針は維持した。新増設や建て替え(リプレース)は認めない。

立民は内閣不信任決議案の提出を検討し、15日の会期末に向け対決姿勢をとる。日本経済新聞の5月27~29日の世論調査で岸田内閣の支持率は66%と発足後で最も高かった。参院選の投票先は自民党が50%、立民が7%と大きな差がある。

岸田政権の物価高対策を「評価しない」との回答は4月の前回調査より10ポイント増えて61%だった。立民は公約の照準を物価高対策にあてることで政権批判票の受け皿をめざす。

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