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福島県知事、経産相と会談 原発処理水「丁寧な説明を」

福島県の内堀雅雄知事は3日、萩生田光一経済産業相と面会した。東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出の問題について「政府一丸となって徹底的な対策を講じ、最後まで責任を全うしてほしい」と要望した。萩生田氏は「安全性の確保と風評被害対策を前提に、要望の実行を徹底するよう東電を強く指導する」と応えた。

処理水放出の設備工事は7月に原子力規制委員会が認可していた。

8月3日は内堀知事と原発が立地する大熊町の吉田淳町長、双葉町の伊沢史朗町長が経産省を訪れ、東電による着工を了解したと伝えた。関係者への丁寧な説明、風評被害が生じた場合の賠償など8項目の要望書を萩生田氏に手渡した。内堀氏によると、萩生田氏は従来の風評被害対策に加えて他の手法にも取り組む意向を示したという。

原発敷地内では事故による汚染水を浄化した処理水をため続けている。汚染水は平均して毎日130トン発生し、処理水のタンクは1000基を超えて廃炉作業の妨げになっている。政府は2023年春ごろからの海洋放出開始をめざしている。

東電は8月中にも海底トンネルなどの工事を始める。21年12月時点の見通しによると、工事には約10カ月かかる。原子力規制委員会の審査が約2カ月長引いたため、設備の完成が23年春に間に合わない可能性もある。東電は詳しい工事計画を3日夕の臨時記者会見で説明する。

処理水は放射性物質を含む。海水で薄めて国際的な環境基準を守りながら放出する。漁業団体などは風評被害の不安から反対している。政府と東電は「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」との考えを示し、風評対策の基金創設などで理解を求めている。

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