まん延防止、三大都市圏は延長へ　政府が4日に諮問

政府は3日、6日が期限の31都道府県へ適用する新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の扱いを関係閣僚で協議する。東京都、大阪府や愛知県といった三大都市圏を中心に現状では少なくとも計17都道府県が延長の見通しだ。病床使用率などに余裕がある地域で解除する案を専門家に4日諮問する。

延長幅は2週間を軸に調整する。延長は関東7都県、関西3府県、北海道のほか青森、石川、静岡、愛知、香川、熊本の6県が含まれる。福島、新潟、長野、三重、和歌山、岡山、広島、高知、福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島の13県は期限で解除する方向だ。

残る岐阜県を含めて岸田文雄首相は感染状況などを関係閣僚と協議し、専門家でつくる分科会へ諮問する方針をまとめる。松野博一官房長官は3日午前の記者会見で都道府県の要請に関し「速やかに検討する」と語った。

4日に分科会の了承を得れば国会に説明した後に政府の新型コロナ対策本部で正式に決定する。

首相は3日夜に記者会見を開き解除の方針を説明する。重点措置の解除は2月20日の山形、島根、山口、大分、沖縄の5県に続く。政府は5県の解除を決めた際に根拠として4つの基準を示した。

具体的には①新規感染者数の1週間平均が前週比で継続して下回っているか低位の水準②病床使用率がおおむね50%を下回り下降傾向③重症病床使用率がおおよそ50%を下回っている④自宅療養者数と療養等調整中の人が下降傾向――だ。

大都市圏を中心に病床使用率が50%を超える都道府県も多い。感染者数が高止まりする懸念もある。政府は6日の全面解除は困難と判断した。