/

教育未来創造会議の新設を閣議決定 人材育成策検討

政府は3日の閣議で、首相の諮問機関である教育再生実行会議の後継組織として「教育未来創造会議」の新設を決定した。社会人が学び直す「リカレント教育」やデジタルなど成長分野の人材育成策を検討する。

岸田文雄首相が議長を務める。末松信介文部科学相に加え、萩生田光一経済産業相や後藤茂之厚生労働相などの関係閣僚が参画する。

民間からは元慶応義塾長の清家篤氏や日立製作所の東原敏昭会長が加わる。ヤフーの安宅和人CSO(最高戦略責任者)やユーグレナ子会社で遺伝子解析サービスを手掛けるジーンクエストの高橋祥子社長なども入る。

月内にも初会合を開き、2022年夏までに提言をまとめる。経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に反映させる。

人工知能(AI)やデータサイエンスなど成長分野の人材育成を重点課題とする。社会人が大学などで学び直す「リカレント教育」の充実を議論する。

リカレント教育の充実に向け、企業のニーズに合わせたカリキュラム充実など大学改革を議題とする。働きながら授業に参加しやすくしたり、学び直しを適切に評価したりする企業側の取り組みの具体策を練る。

学生向けの奨学金制度の充実も主要テーマに設定する。20年度に始まった「修学支援新制度」の対象拡大と「出世払い」制度の導入に照準を定める。

教育再生実行会議は安倍晋三政権が13年に設置し、菅義偉政権でも存続した。教育委員会や大学入試の改革など12回にわたり政府に提言した。

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

関連企業・業界

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン