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RCEPが国会審議入り 外相「経済成長に寄与」

東アジア地域包括的経済連携協定の承認案が審議入りした衆院本会議で質問を聞く(前列左から)野上農相、茂木外相=2日午後

日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)など15カ国が昨年11月に署名した地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の承認案が2日、衆院本会議で審議入りした。茂木敏充外相は「世界の成長センターの地域と日本とのつながりが強固になり、経済成長に寄与することが期待される」と述べた。

RCEPは関税削減に加え、電子商取引(EC)や知的財産などに関するルールを通じて自由貿易を推進する枠組み。野上浩太郎農相は、コメなど農産物の重要5項目は関税の削減、撤廃の対象から除外しているなどとして「国内農林水産業への特段の影響はない」と説明した。

ASEAN10カ国とそれ以外の5カ国のそれぞれ過半数が批准すれば、協定が発効する。政府は発効により、実質国内総生産(GDP)を約2.7%押し上げる経済効果があると分析している。

〔共同〕

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