プラチナバンド割り当て、楽天を審査へ　総務省

総務省は3日、電波のつながりやすい「プラチナバンド」の未利用帯域の割り当てについて、楽天グループ傘下の楽天モバイルから申請があったと発表した。同省は申請があった基地局の開設計画の審査に入る。23日に開く電波監理審議会（総務相の諮問機関）に諮問し、割り当てが適切かどうか協議する。

鈴木淳司総務相は3日の閣議後の記者会見で「電監審の諮問をめざして割り当て手続きを進める」と述べた。

電監審が即日で結論を出した場合、総務省は最速で23日に楽天モバイルへのプラチナバンドの割り当てを決める。総務省は4月に今秋の割り当てを目指すと表明していた。8月末〜9月末に希望者から割り当ての申請を受け付けていた。

申請は1社のみだったため、総務省は最低限の要件を満たしているかを確認する「絶対審査」を行う。基準は大きく分けて6項目あり、財務面では「資金調達の計画や2033年度までに単年度黒字を達成する収支計画を有すること」などが判断基準となる。楽天モバイルは計画だけでなく、具体的な根拠も示す必要がある。

700〜900メガヘルツ（MHz）の周波数帯はプラチナバンドと呼ばれ、建物内などでもつながりやすい。携帯電話4社のうち、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社に割り当てられている。新規参入した楽天モバイルは割り当てを要望してきた。