都区部物価3.3%上昇　2月、電気代抑制で13カ月ぶり鈍化

総務省が3日発表した東京都区部の2月の消費者物価指数（中旬速報値、2020年=100）は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が103.7で前年同月比3.3%上昇した。1月の4.3%から1年1カ月ぶりに伸びが鈍化した。政府による電気・ガス料金の抑制策の効果が表れた。

上昇率は足元の物価上昇局面や消費税導入の影響を除くと、1982年8月（3.3%）と同水準。食料を中心に生活必需品の値上がりが続き、物価上昇率は日銀の目標である2%を上回る。

QUICKが事前にまとめた市場予想の中央値（3.2%）を上回った。生鮮食品を含む総合指数は前年同月比3.4%、生鮮とエネルギーを除く総合指数は3.2%それぞれ上昇した。

品目別でみると、エネルギー関連は5.3%と1月から伸び率が20.7ポイント縮んだ。都市ガス代が20.4%（1月は39.7%）上がった。電気代は24.6%上昇していた1月からマイナス1.7%に転じた。

宿泊料は全国旅行支援の割引の影響があり、5.7%のマイナスだった。総務省の試算によると、電気・ガス料金の抑制策と合わせた政策効果で生鮮食品を除く総合の前年同月比伸び率を1.2ポイント押し下げた。単純計算すると、政策効果が無ければ前年同月比4.5%上昇したことになる。

生鮮を除いた食料は7.8%と、前月（7.4%）から伸びが拡大した。値上げが相次ぎ、食用油が32.0%、炭酸飲料が15.7%、弁当や冷凍食品といった調理食品は8.5%の上昇となった。外食も7.8%と高い上昇が続く。

家庭用耐久財は14.4%上がった。原材料や輸送価格の高騰で電気冷蔵庫（43.6%）などが値上がりしている。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎氏は「実態としては、2月も物価上昇圧力が高まっている」と指摘する。電気・ガス料金の抑制策の恩恵がない生鮮・エネルギーを除く総合では1月（3.0%）から伸びが加速している。2月の全国の物価も、食料を中心に一定以上の上昇率が続く可能性が高い。