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コロナ2年目の最低賃金、あるべき姿は 労使代表に聞く

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2021年度の最低賃金のあり方を巡り国の審議会の議論が大詰めを迎えている。第2次安倍政権下では16年度から年3%程度のペースで引き上げが続いたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中断し、20年度は0.1%増にとどまった。コロナ禍2年目の最低賃金はどうあるべきか。経営者と労働組合の代表に課題と展望を聞いた。

「中小の生産性向上が先」日本商工会議所・三村明夫会頭
――政府の骨太の方針は、最低賃金について「全国平均で早期に1000円を目指す」と明記しました。
「最低賃金は本来セーフティーネットだが、財政支出を伴わないため政府は賃金引き上げの政策手段として使う誘惑にかられる。経済成長率など他の指標とバランスの取れた上げ幅であるべきだ。昨年は横ばいを容認した結論が引き出されたが、足元の経営を考えれば今年も引き上げる状況にはない」
――中小企業の現状はどう見ていますか。
「最低賃金は決まれば即、上がる。中小企業の生産性向上と時間差がある。長期的な賃上げ自体は正しいが、中小企業が付加価値を高めるという条件が整ってからのことだ。例えばデジタル化。コロナ禍前はメリットを感じにくかったが、電子商取引(EC)、テレワークなどが身近になった。中小企業が取り入れるには時間がかかる。そこを理解してほしい」
「飲食や宿泊業などは非正規労働者を多く抱え、引き上げの影響が大きい。頑張れと言っておいて、最低賃金を引き上げるのは悪いメッセージになりかねない」
――生産性を高める手段として再編を促す意見もあります。
「再編ではなく淘汰が進むだろう。中小企業の生産性が高まらない理由の一つに、バブル崩壊とリーマン・ショックで不当に下げられた取引価格がある」
「大企業と中小企業が協調し、サプライチェーン(供給網)全体でコストも付加価値もシェアする取り組みを進めている。中小企業が生む付加価値を正当に自らのものにする取り組みだ」
(聞き手は杉原淳一)...

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