自民議員収入6000万円超 上位20位独占、21年政治資金 - 日本経済新聞
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自民議員収入6000万円超 上位20位独占、21年政治資金

国会議員の資金管理団体と関係する政党支部が2021年に集めた政治資金について議員1人当たりの実収入の平均額を政党別で見ると、自民党がトップの6253万円だったことが2日、共同通信の集計で分かった。

20年比47.9%増で、議員別の収入額でも上位20位を独占した。他党も含め衆院議員に限って見てみると、1人当たり61.4%増の5346万円。21年10月の衆院選に向け、各党が資金集めを強化した影響とみられる。

政党別平均収入の2位以下は、国民民主党3843万円、立憲民主党3009万円、日本維新の会1776万円、公明党1491万円、社民党1324万円、れいわ新選組749万円。いずれも20年より増えた。

衆参両院議員の収入総額は302億4055万円。平均は4541万円だった。企業・団体献金の総額は59.3%増の34億4727万円。うち自民分が31億1938万円で90.5%を占めた。

議員別では上位50人で見ても自民が47人を占めた。首位は岸田文雄首相で2億2926万円。党側で首相の政権運営を支える麻生太郎副総裁は2位(2億1950万円)、茂木敏充幹事長は10位(1億4946万円)だった。菅義偉前首相は35位で1億1012万円を集めた。

野党議員のトップは立民の松原仁元拉致問題担当相で全体30位の1億1202万円を得た。国民の前原誠司元外相が31位(1億1143万円)、立民の松木謙公衆院議員が38位(1億495万円)。立民の泉健太代表は3551万円で、20年に続き国会議員平均を下回った。

収入は政治資金収支報告書の中央分と地方分に基づき、関係する政党支部と資金管理団体の収入を合算。支部と団体間で移動した資金は差し引いた。

関係する政党支部や団体が複数ある場合、活動期間や収入額などから、より実態を反映したものを各一つ選び集計。共産党議員は資金管理団体を持たず、政党支部代表に原則就いていないため除外した。(共同)

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